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住宅を購入する際、忘れてはいけない制度のひとつ。

「住宅ローン減税」

不動産会社に教えてもらえなかった、と言い訳しても申請期間も決まっているのでどうしようもありません。

ご自宅を購入される前に必ず確認しておいてください。

住宅ローン減税とは、
住宅ローンを組んで自宅(新築、中古問わず)を買うと、所得税と住民税が優遇される制度のことです。

いくら優遇されるかというと、年末時点での住宅ローン残高に対して1%控除が10年間続く仕組みです。

【例えばある年の1月に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合】

1年目の残債 2,925万円 → 所得税から29.25万円
2年目の残債 2,849万円 → 所得税から28.49万円
3年目の残債 2,773万円 → 所得税から27.73万円
4年目の残債 2,696万円 → 所得税から26.96万円
5年目の残債 2,615万円 → 所得税から26.15万円


10年目の残債 2,224万円 → 所得税から22.24万円

上記のように10年間で最大400万円優遇されることになります。
売主が法人の場合は最大4,000万円迄、売主が個人の場合は最大2,000万円迄が控除金額として認められます。

ただ最大400万円もの金額が控除されるといっても、年間にして40万円の所得税を支払っていない方もいます。
そんな方からしたら何か損した気分になりますよね。
そこで平成21年より、所得税から控除しきれなかった額を住民税で控除できることになりました。
所得税に関しては還付が、住民税に関しては減額対応となります。

注意して頂きたいのが、住宅ローン減税には条件があります。
これを満たしていないと適用外になるので、必ずご自宅を購入する前に確認してください。

●自らが居住すること
住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」です。
住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

●床面積が50平米以上であること
対象となる住宅の床面積が50m2以上であることが要件となっています。
この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。
中古マンションの場合のパンフレットや広告は壁芯となっています。
内法面積は約10%程小さくなるので注意してください。

●耐震性能を有していること(中古住宅の場合)
新築住宅は現在の建築基準法に基づき設計され、建築確認を受けていますが、中古住宅の場合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次のいずれかに適合することが要件となります。

ア:築年数が一定年数以下であること
耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること
耐火建築物※の場合:25年以内に建築された住宅であること
※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など
イ:以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること
A.耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
B.既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
C.既存住宅売買瑕疵保険に加入
住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること。同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。

●借入金の償還期間が10年以上であること

●年収が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)

●増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

難しく考えられがちな住宅ローンの控除制度。

知ってるか知っていないかで生活が大きく変わるといっても過言ではありません。

ぜひしっかりと向き合い、ご理解を深めてください。